日本総合企画、民事再生法の適用申請 負債150億円

商業ビルの賃貸管理などを手がける日本総合企画（東京都小平市、銭場茂社長）は18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約150億円。保有する不動産などの価格下落による減損損失で債務超過に陥ったことなどが原因。営業は継続し自主再生を目指す。

日本総合企画、民事再生法の適用申請 負債150億円

商業ビルの賃貸管理などを手がける日本総合企画（東京都小平市、銭場茂社長）は18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約150億円。保有する不動産などの価格下落による減損損失で債務超過に陥ったことなどが原因。営業は継続し自主再生を目指す。

砺波製作所、民事再生法の適用を申請

砺波市に本社がある金属部品製造の砺波製作所が１１日東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

　負債総額はおよそ２３億円と見られます。

　民間の信用調査会社帝国データバンク富山支店によりますと砺波製作所は当初は農機具の製造を主体としその後はバスの車体や医療機器、建設機械など様々な金属部品の製造を手がけてきました。

　最盛期のおととし９月期には２７億６千万円の年間売り上げを記録しましたがその後、金属資材の大幅な高騰で多額の赤字を出し、さらに去年後半からの景気の悪化で民事再生法の適用申請となりました。

　負債総額はおよそ２３億円と見られます。

八幡ハイキャスト：再生法適用申請、負債総額１３億円 ／福岡

八幡西区の鋳鉄管製造、八幡ハイキャスト（片岸庄史社長、資本金５０００万円）が１１日、地裁小倉支部に民事再生法適用を申請し、保全命令を受けた。負債額は約１３億５２００万円の見込み。

　民間調査会社、帝国データバンク北九州支店によると、八幡ハイキャストは４２年創業。上下水道管など鋳鉄管を主力に手がけ、０８年９月期は売上高約１３億１０００万円を計上した。しかし、得意先の旭鉄工（福岡市博多区）が４月３０日に自己破産申請したため、多額の焦げ付きが発生し資金調達が困難になったという。

伊万里外材が民事再生法適用申請

佐世保市の製材業「鈴木木材工業」（鈴木崇彦社長、資本金４０００万円）と、グループ会社の伊万里外材（伊万里市）、諫早木材市場（諫早市）の３社が３０日までに、東京地裁に民事再生法の適用を申請、保全命令を受けた。グループ全体の負債総額は約８１億円、このうち伊万里外材関連は約１６億円とみられる。営業は継続して再建を目指す。

　信用調査会社の東京経済佐賀支店などによると、鈴木木材は１９５０年設立、住宅資材販売分野では北部九州トップクラスで、三養基郡上峰町などに工場を持つ。金融危機で住宅着工が急減、資金繰りに行き詰まったとみられる。

　伊万里外材は６７年に誘致企業として進出。米国産や北欧産の原木の加工などを手がけている。０８年７月期の売上高は１３億円で、経常損益は１億円の赤字だった。伊万里外材単体の債権者は約８０社。グループ全体の従業員数（パート含む）は約２７０人で、伊万里外材は約４０人。雇用は継続する。

伊万里外材

結婚式場経営「トリプルエー」民事再生法の適用を申請

民間の信用調査機関、帝国データバンク大宮支店によると、結婚式場経営「トリプルエー」（さいたま市大宮区、小林洋子社長）が７日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約７５億円で、県内の倒産では今年最大となった。

　帝国データによると、トリプルエーは平成１２年８月の創業。１９年１２月期決算で売上高が約３７億３５００万円になるなど急成長したが、資金繰りが悪化して取引先への支払い遅延が常態化。自主再建を断念した。
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取引先が・・・

取引先が民事再生法を適用したら？想像するだけで怖い話です。
そんなときはこのページを見るといいかも。