日本総合企画、民事再生法の適用申請 負債150億円
商業ビルの賃貸管理などを手がける日本総合企画(東京都小平市、銭場茂社長)は18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約150億円。保有する不動産などの価格下落による減損損失で債務超過に陥ったことなどが原因。営業は継続し自主再生を目指す。
民事再生法(平成11年法律第225号)とは、経済的に窮境にある債務者の事業または経済生活の再生を目的とする日本の法律である。日本における倒産法の一つ。 従来、同じ目的で用いられてきた和議法(大正11年法律第72号。民事再生法の施行に伴い2000年(平成12年)4月1日廃止)の特徴であった簡素な手続構造を基本的に維持しつつ、再建計画(再生計画)の可決要件を緩和する一方で、その履行確保を強化するなど、使い勝手のよい再建型倒産法制の構築を目指した。
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