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27.4.09

中央コーポ、民事再生手続き申し立て 負債総額340億円

東証2部上場で分譲マンション販売や不動産開発を手掛ける中央コーポレーションは24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は約340億円。不動産市況の低迷で業績が悪化し、資金繰りが難しくなった。

 東京証券取引所は、中央コーポ株を5月25日付で上場廃止すると発表した。4月25日から5月24日まで整理銘柄に指定する。

中央コーポレーションのホームページ

26.4.09

民事再生法総合情報

やはり法律を読むのはしんどかったですか?
次のページは良くまとまっていて分かりやすいと思います。

民事再生法総合情報

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民事再生法 まずは読んでみよう。

なんだかんだ言っても、法律は全文読んでみないと始まりません。一気に・・・・どうぞ

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会社更生法を適用した企業一覧

2000年以前
山陽特殊製鋼(1965年申請、1973年更生手続き終了)
永大産業(1978年申請、1993年更生手続き終了)
吉野家(1980年申請、1987年更生手続き終了)
川中島バス(1983年申請、1991年更生手続き終了)
三光汽船(1985年申請、1998年更生手続き終了)
日活(1993年申請)
京都放送(1994年申請、2007年更生手続き終了)
三宝海運(1995年申請、1997年会社解散)
京樽(1997年申請、2002年更生手続き終了)
三洋証券(1997年申請)
多田建設(1997年と2005年と2008年の三回申請。)
東食(1997年申請、2004年更生手続き終了)
ヤオハンジャパン(1997年申請、2002年更生手続き終了)
三田工業(1998年申請、2002年更生手続き終了)
日本国土開発(1998年申請、2003年更生手続き終了)
有村産業(1999年6月23日申請、2008年6月23日更生廃止、解散へ)
東京テレメッセージ(1999年申請、2001年更生手続き終了)

2000年
エルカクエイ(2005年更生手続き終了)
第一ホテル
長崎屋(2006年更生手続き終了)
ナガサキヤ
ライフ

2001年
大成火災海上保険
新潟鐵工所
フットワークエクスプレス(2001年民事再生法申請、2002年更生手続き終了)
マイカル(2005年更生手続き終了)

2002年
京神倉庫
佐藤工業
テザック
日産建設
日本重化学工業(2006年更生手続き終了)
ファーストクレジット
北部通信工業
宝幸水産

2003年
共栄冷機工業
サリ
世界長
ハウステンボス

2004年
あしぎんフィナンシャルグループ(2006年更生手続き終了。その後解散)

2005年
イカリソース
ニノミヤ
大阪シティドーム(2007年更生手続き終了)
55ステーション(2006年更生手続き終了)
シーガイア
水間鉄道(2006年更生手続き終了)

2006年
ユニコ・コーポレーション

2007年
NOVA

2008年
アリサカ
オリエンタル白石
セラヴィリゾート泉郷
トスコ
福島交通
山崎建設
りんかい日産建設

2009年
クリード
日本綜合地所
あおみ建設
パシフィックホールディングス
トミヤアパレル
Spansion Japan
大阪ワールドトレードセンタービルディング

民事再生法を適用した企業一覧

2000年以前
キョクトウ・アソシエイツ(1993年会社更生法適用より切り替え)

2000年
赤井電機(2000年申請)
オーパイ(2000年申請、2004年再生手続き終了、2007年申請、同年ハルナビバレッジに営業権を譲渡、清算)
川崎電気(2000年申請、2002年再生手続き終了)
シアター・テレビジョン(旧法人)(2000年申請)
そごう(2000年申請、2003年再生手続き終了)
日本証券新聞(2000年申請、2001年再生手続き終了)
フリーウェイ(2000年申請、2002年清算)

2001年
青木建設(2001年申請、2002年再生手続き終了)
池貝(2001年申請、2004年再生手続き終了)
衛星デジタル音楽放送(2001年申請、2003年ワイヤービーへ吸収合併)
亀屋みなみチェーン(2001年申請、同年廃止、2002年清算)
壽屋(2001年申請)
コトデンバス(2001年申請、2006年再生手続き終了)
ダックビブレ(2001年申請、2005年再生手続き終了)
杉乃井ホテル(2001年申請)
第一紙行(2001年申請、2005年再生手続き終了)
高松琴平電気鉄道(2001年申請、2006年再生手続き終了)
同文書院(2001年申請)
藤越(2001年申請)
フットワークインターナショナル(2001年申請、2005年再生手続き終了)
フットワークエクスプレス北海道(2001年申請、2005年再生手続き終了)
マイカル(2001年申請、同年会社更生法に切り替え)
洋菓子のヒロタ(2001年申請、2005年再生手続き終了)

2002年
梧桐書院(2002年申請)
柴田書店(2002年申請、2005年再生手続き終了)
星電社(2002年申請、2006年再生手続き終了)
第一家庭電器(2002年申請、2003年再生手続き終了、同年自己破産、2004年破産廃止)
大日本土木(2002年申請、2003年再生手続き終了)
千代田学園(2002年申請、2004年再生手続き終了)
東陽バス(2002年申請)
ニコニコ堂(2002年申請、2003年ゆうあいマートに一部営業権を譲渡、2007年ゆめタウン熊本へ吸収合併)
日立精機(2002年申請、2004年清算)
藤木工務店(2002年申請、2006年再生手続き終了)
北海道国際航空(2002年申請、2005年再生手続き終了)
ライブドア(旧法人)(2002年申請、2003年再生手続き終了、同年清算)

2003年
タカラブネ(2003年申請、同年スイートガーデンに営業権を譲渡)
宝船(2003年申請、2005年にゲオが完全子会社化)
タナカインターナショナル(2003年申請、その後会社更生法に切り替え)
ドイ(2003年申請、2006年清算)
東ハト(旧法人)(2003年申請)
那覇交通(2003年申請、2004年那覇バスに営業権を譲渡、清算)
福助(2003年申請)
藤三商会(2003年申請、同年清算)
ヘラルドコーポレーション(2003年申請、その後スターキャット・ケーブルネットワークに一部事業の営業権を譲渡)
北海道振興(2003年申請)
マツモト電器(2003年申請、2004年ゲオが完全子会社化)
マツヤデンキ(2003年申請、同年ニューMDパートナーズに営業権を譲渡、清算)
ライカ(2003年申請、2004年伊藤忠商事が完全子会社化)
レオマワールド(2003年申請、その後会社更生法に切り替え)
レキオス航空(2003年申請、2004年棄却、同年清算)
山岸建設(2003年申請、2004年清算)
和光電気(2003年申請、2006年清算)

2004年
アルプス社(2004年申請、同年ヤフーが完全子会社化)
大木建設(2004年申請、2005年神田大木建設に営業権を譲渡、清算)
キムラヤ(2004年申請、2005年再生手続き終了)
キャッツ(2004年申請、2007年再生手続き終了)
ジェネラスコーポレーション(2004年申請)
富士交通(2004年申請)
出来鉄工所(2004年申請、同年清算)
東北文化学園大学(2004年申請、2008年再生手続き終了)
グランドタマコシ(2004年申請)
北都交通(2004年申請、2008年再生手続き終了)

2005年
iiyama(2005年申請、2006年MCJが完全子会社化)
山口高川学園(2005年申請、同年タカガワに営業権を譲渡、清算)
勝村建設(2005年申請)
サンビシ(2005年申請、2006年サンビシ(新法人)に営業権を譲渡、清算)
スペースワールド(2005年申請、同年加森観光に営業権を譲渡、清算)
タイム二十四(2005年申請、2006年東京ビッグサイトへ吸収合併)
東京ファッションタウン(2005年申請、2006年東京ビッグサイトへ吸収合併)
萩学園(2005年申請、2006年再生手続き終了)
ACリアルエステート(2005年申請)
平成電電(2005年申請、2006年廃止、同年日本テレコムに営業権を譲渡、清算)
本間ゴルフ(2005年申請)
松村組(2005年申請、2006年再生手続き終了)
琉球バス(2005年申請、2006年琉球バス交通に営業権を譲渡、清算)

2006年
アドテックス(2006年申請、同年廃止、2007年インプットビジョン、バイオスにそれぞれ営業権を譲渡、清算)
竹芝地域開発(2006年申請)
東京テレポートセンター(2006年申請)
東京臨海副都心建設(2006年申請)
代々木ライブ・アニメイション(2006年申請)
学校法人小樽昭和学園(2006年申請)
学校法人京都科学技術学園(2006年申請)

2007年
アイ・エックス・アイ(2007年申請)
香川県交通(2007年申請)
クインランド(2007年申請、同年清算)
クレディア(2007年申請)
コミヤマ工業(2007年申請、2008年清算)
宍倉病院(2007年申請)
総武都市開発(2007年申請、2008年パシフィックゴルフプロパティーズが完全子会社化)
ダイエー (パチンコチェーン)(2007年申請)
なかよし(2007年申請)
日本防火ライト工業(2007年申請)
マキ製作所(2007年申請、2008年静岡シブヤ精機に営業権を譲渡、清算)
みらい建設グループ(2007年申請、2008年青木あすなろ建設、青木マリーンが完全子会社化)
ワイズノット(2007年申請)

2008年
アーバンコーポレイション(2008年申請)
愛松建設(2008年申請)
アエル(2008年申請)
アスコム(2008年申請)
新井組(2008年申請)
茨城交通(2008年申請)
ウベハウス(2008年申請、同年百年住宅西日本、百年住宅西日本パネル工業に営業権を譲渡、清算)
エーエスアイ(2008年申請)
エフ・イー・シー(2008年申請)
オークス(2008年申請、2009年OCSに事業譲渡)
大阪書籍(2008年申請)
長田組土木(2008年申請)
キョーエイ産業(2008年申請)
ケイ・エス・シー(2008年申請)
康和地所(2008年申請)
後藤組(2008年申請)
三平建設(2008年申請)
シーズクリエイト(2008年申請)
志多組 (2008年申請)
ジェネシステクノロジー(2008年申請)
新風舎(2008年申請、同年廃止、文芸社に営業権を譲渡、清算)
スルガコーポレーション(2008年申請)
ゼファー(2008年申請)
セボン(2008年申請)
創建ホームズ(2008年申請)
草思社(2008年申請、同年文芸社が完全子会社化)
第一住創(2008年申請)
ダイア建設(2008年申請)
ダイナシティ(2008年申請)
ダイドー住販(2008年申請)
九十九電機(2008年申請)
テレマート(2008年適用、同年アクレスに営業権を譲渡、清算)
都市デザインシステム(2008年申請)
富山日産モーター(2008年申請)
ニイウス コー(2008年申請)
日産サティオ石川(2008年申請)
日産プリンス石川販売(2008年申請)
ニューシティ・レジデンス投資法人(2008年申請)
ハウジング大興(2008年申請)
服部モーター商会(2008年申請)
パルアクティブ(2008年申請)
ハルク(2008年申請)
びっくり本舗(2008年申請、同年店舗プレミアムに営業権を譲渡予定)
アスキーソリューションズ(2008年申請)
トランスデジタル(2008年申請)
Human21(2008年申請)
船場吉兆(2008年申請、同年破産)
プロピア(2008年申請)
プロデュース(2008年申請)
堀田建設(2008年申請)
前田(2008年適用、同年楽市へ吸収分割)
松本引越センター(2008年申請、同年棄却、破産)
マツヤハウジング(2008年申請)
真柄建設(2008年申請)
丸美(2008年申請)
明林堂書店(2008年申請)
モリモト(2008年申請)
ランドコム(2008年申請)
リーマン・ブラザーズ証券(日本法人)(2008年申請)
レイコフ(2008年申請、同年破産)
洋販ブックサービス(2008年申請、同年青山ブックセンターに営業権を譲渡予定)
エムテック株式会社(2008年申請)
社会福祉法人長和福祉会(2008年申請)

2009年
章栄不動産(2009年申請)
東新住建(2009年申請)
エス・イー・エス(2009年申請)
丸井今井(2009年申請)
三貴(2009年申請)
ユニテック・ソフト・センター(2009年申請)
平和奥田(2009年申請)
栄泉不動産(2009年申請)
ジョー・コーポレーション(2009年申請)
タック化成(2009年申請)
中道機械(2009年申請)
ニチモ(2009年申請)
SFCG(2009年申請、同年破産)
エスグラントコーポレーション(2009年申請)
学校法人瀬戸内学院(2009年申請)
美少年酒造(2009年申請)
中央コーポレーション(2009年申請)

民事再生法の特徴

手続を利用できる債務者の範囲については法律上の制限はなく、個人、株式会社その他の法人などが利用できるが、主として中小企業の再生に用いられることを想定している。しかし、上場企業その他の大企業、たとえば、そごう、平成電電なども利用している。従来の経営陣が事業の経営権を喪失し、管財人がその経営に当たる会社更生法と違い、経営陣の刷新は、法律上必須ではない。

従来の和議法では、破産原因のあることが手続開始の要件とされていたため、手遅れ感があったが、民事再生法では「破産手続開始の原因の生ずるおそれ」又は「事業の継続に著しい支障を来すことなく債務を弁済できないこと」とされ、より早い時期に手続を開始することができるようになっている。