日本総合企画、民事再生法の適用申請 負債150億円

商業ビルの賃貸管理などを手がける日本総合企画（東京都小平市、銭場茂社長）は18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約150億円。保有する不動産などの価格下落による減損損失で債務超過に陥ったことなどが原因。営業は継続し自主再生を目指す。
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日本総合企画、民事再生法の適用申請 負債150億円

商業ビルの賃貸管理などを手がける日本総合企画（東京都小平市、銭場茂社長）は18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約150億円。保有する不動産などの価格下落による減損損失で債務超過に陥ったことなどが原因。営業は継続し自主再生を目指す。

砺波製作所、民事再生法の適用を申請

砺波市に本社がある金属部品製造の砺波製作所が１１日東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

　負債総額はおよそ２３億円と見られます。

　民間の信用調査会社帝国データバンク富山支店によりますと砺波製作所は当初は農機具の製造を主体としその後はバスの車体や医療機器、建設機械など様々な金属部品の製造を手がけてきました。

　最盛期のおととし９月期には２７億６千万円の年間売り上げを記録しましたがその後、金属資材の大幅な高騰で多額の赤字を出し、さらに去年後半からの景気の悪化で民事再生法の適用申請となりました。

　負債総額はおよそ２３億円と見られます。

八幡ハイキャスト：再生法適用申請、負債総額１３億円 ／福岡

八幡西区の鋳鉄管製造、八幡ハイキャスト（片岸庄史社長、資本金５０００万円）が１１日、地裁小倉支部に民事再生法適用を申請し、保全命令を受けた。負債額は約１３億５２００万円の見込み。

　民間調査会社、帝国データバンク北九州支店によると、八幡ハイキャストは４２年創業。上下水道管など鋳鉄管を主力に手がけ、０８年９月期は売上高約１３億１０００万円を計上した。しかし、得意先の旭鉄工（福岡市博多区）が４月３０日に自己破産申請したため、多額の焦げ付きが発生し資金調達が困難になったという。

伊万里外材が民事再生法適用申請

佐世保市の製材業「鈴木木材工業」（鈴木崇彦社長、資本金４０００万円）と、グループ会社の伊万里外材（伊万里市）、諫早木材市場（諫早市）の３社が３０日までに、東京地裁に民事再生法の適用を申請、保全命令を受けた。グループ全体の負債総額は約８１億円、このうち伊万里外材関連は約１６億円とみられる。営業は継続して再建を目指す。

　信用調査会社の東京経済佐賀支店などによると、鈴木木材は１９５０年設立、住宅資材販売分野では北部九州トップクラスで、三養基郡上峰町などに工場を持つ。金融危機で住宅着工が急減、資金繰りに行き詰まったとみられる。

　伊万里外材は６７年に誘致企業として進出。米国産や北欧産の原木の加工などを手がけている。０８年７月期の売上高は１３億円で、経常損益は１億円の赤字だった。伊万里外材単体の債権者は約８０社。グループ全体の従業員数（パート含む）は約２７０人で、伊万里外材は約４０人。雇用は継続する。

伊万里外材

結婚式場経営「トリプルエー」民事再生法の適用を申請

民間の信用調査機関、帝国データバンク大宮支店によると、結婚式場経営「トリプルエー」（さいたま市大宮区、小林洋子社長）が７日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約７５億円で、県内の倒産では今年最大となった。

　帝国データによると、トリプルエーは平成１２年８月の創業。１９年１２月期決算で売上高が約３７億３５００万円になるなど急成長したが、資金繰りが悪化して取引先への支払い遅延が常態化。自主再建を断念した。
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取引先が・・・

取引先が民事再生法を適用したら？想像するだけで怖い話です。
そんなときはこのページを見るといいかも。

クライスラー連邦破産法一一条適用

米自動車大手のクライスラーが、日本の民事再生法に相当する連邦破産法一一条の適用を申請した。

　法的整理を進めながら、資本提携するイタリア大手のフィアットと再生を目指すことになった。米政府も資金支援する。

　経営破綻（はたん）ではあるが、清算ではない。法的な枠組みを通じて再建を図るという点では、とりあえず最悪の事態は免れたと言っていいだろう。

　ただ、新たな再建計画が難航し事業の大幅な縮小を強いられれば、失業や関連企業の連鎖倒産などが心配される。部品を納入する日本メーカーにも一段の影響が及びかねない。

　米政府には打撃を最小限に食い止める努力を求めたい。

　クライスラーは、米経済の象徴的存在だったビッグスリー（自動車大手三社）の一角である。その破綻は米自動車産業が歴史的な転換点を迎えたことを表している。

　同社は昨年来、公的支援で命脈を保ってきた。労務費の削減や債務の圧縮、フィアットとの提携が支援継続の条件とされるなか、詰めの交渉で一部債権者と折り合えず、結果的に破産法の申請に追い込まれた。

　破産法一一条は、債務など企業の収益を圧迫する「負の遺産」を強制的に断ちきり、事業の再建を図る仕組みだ。ブランド力の失墜などを伴う手法ながら、オバマ米大統領はその回避にはこだわらなかった。

　それは、単なる再建ではなく、抜本的な経営改革が不可欠と考えたからだろう。次の時代に求められる商品や開発力を持たなければ、いくら公的資金を注いでも、展望は切り開けない。

　オバマ氏が「単独での存続は無理」と、小型車の技術を持つフィアットとの提携を支援の必須条件としたのも当然といえよう。

　だがこの先、政府のもくろみ通りに進むかは定かではない。クライスラーはイメージ悪化による顧客離れなどで販売が落ち込んでいる。

　フィアットと提携するにせよ、ハイブリッド車や電気自動車など次世代車の開発には時間と巨額の資金が必要だ。販売が上向かなければ、再び資金難に陥る恐れがある。

　オバマ氏は記者会見で、再建への全面支援を表明する一方、「申請は復活するための道だ」と自動車産業の将来に期待を示した。

　この後にはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建問題が控える。ＧＭの世界販売台数は八百万台超、債務は約二百七十億ドル（約二兆六千億円）とクライスラーの約四倍もある。

　規模が大きすぎ、再建するにはクライスラーと同じ手法は難しいとの見方も強い。経済再生を目指すオバマ政権にとって正念場と言える。

美少年酒造：再生法申請 手続き開始決定

民事再生手続きを申請していた熊本県城南町の美少年酒造（緒方直明社長）は１日、熊本地裁から手続きの開始決定を受けた。ラーメンチェーンを国内外に展開する重光産業（熊本市）など支援を表明している４社を軸に再建を図っていくとみられる。代理人の由井照二弁護士は会見で「５月中にはスポンサー企業の選定を裁判所に受け、７月中旬には（酒の）生産・販売を再開したい」と語った。

　美少年酒造は昨年９月の三笠フーズ（大阪市）の事故米騒動で転売先の一つとなり、売り上げが激減。回復傾向にあった３月に三笠側との裏金問題が発覚した。４月１６日に民事再生手続きを申請し、１７日に保全命令を受けていた。由井弁護士は、緒方社長の退陣時期については「支援企業が決めることになる」との見解を示した。

鈴木木材工業：民事再生法を適用 グループ負債８１億円超 ／長崎

住宅資材販売業「鈴木木材工業」（佐世保市沖新町、鈴木崇彦社長）が３０日までに、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額はグループ企業２社を含めると約８１億５０００万円。同社単体では負債総額は約４０億円で、県内では今年に入り、２番目の規模。

　同社などによると、創業は１９４６年で、住宅資材の販売や、福岡県八女市など３カ所に木材加工の工場を所有する。宅地分譲など積極的な事業拡大で、０８年９月期の売上高は約６１億円を計上したが、世界的不況の影響に伴う住宅着工の低迷などで資金繰りが悪化していた。

　鈴木木材工業のほかのグループ２社の負債は諫早木材市場（諫早市）が約２５億４０００万円、伊万里外材（佐賀県伊万里市）が約１６億円。３社の社員約２７０人はそのまま雇用し、営業は今後も通常通り続けるという。【

ライフステージ、民事再生法の適用申請

大証ヘラクレス上場で分譲マンション受託販売のライフステージは30日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債額は約113億円。不動産市況の悪化で物件の売却が進まず、金融機関からの融資も細って資金繰りに行き詰まった。同社は昨年9月に株式時価総額が上場廃止基準に抵触し、5月15日に上場廃止が決定される見通しになっていた。

＞＞ライフステージ