民事再生法って何だろう？（素朴な疑問）

日本総合企画、民事再生法の適用申請　負債150億円

2009-05-22T00:06:00.003+09:00

商業ビルの賃貸管理などを手がける日本総合企画（東京都小平市、銭場茂社長）は18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約150億円。保有する不動産などの価格下落による減損損失で債務超過に陥ったことなどが原因。営業は継続し自主再生を目指す。
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日本総合企画、民事再生法の適用申請　負債150億円

2009-05-22T00:06:00.000+09:00

商業ビルの賃貸管理などを手がける日本総合企画（東京都小平市、銭場茂社長）は18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約150億円。保有する不動産などの価格下落による減損損失で債務超過に陥ったことなどが原因。営業は継続し自主再生を目指す。

砺波製作所、民事再生法の適用を申請

2009-05-14T08:37:00.000+09:00

砺波市に本社がある金属部品製造の砺波製作所が１１日東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

　負債総額はおよそ２３億円と見られます。

　民間の信用調査会社帝国データバンク富山支店によりますと砺波製作所は当初は農機具の製造を主体としその後はバスの車体や医療機器、建設機械など様々な金属部品の製造を手がけてきました。

　最盛期のおととし９月期には２７億６千万円の年間売り上げを記録しましたがその後、金属資材の大幅な高騰で多額の赤字を出し、さらに去年後半からの景気の悪化で民事再生法の適用申請となりました。

　負債総額はおよそ２３億円と見られます。

八幡ハイキャスト：再生法適用申請、負債総額１３億円　／福岡

2009-05-14T08:34:00.000+09:00

八幡西区の鋳鉄管製造、八幡ハイキャスト（片岸庄史社長、資本金５０００万円）が１１日、地裁小倉支部に民事再生法適用を申請し、保全命令を受けた。負債額は約１３億５２００万円の見込み。

　民間調査会社、帝国データバンク北九州支店によると、八幡ハイキャストは４２年創業。上下水道管など鋳鉄管を主力に手がけ、０８年９月期は売上高約１３億１０００万円を計上した。しかし、得意先の旭鉄工（福岡市博多区）が４月３０日に自己破産申請したため、多額の焦げ付きが発生し資金調達が困難になったという。

伊万里外材が民事再生法適用申請

2009-05-14T08:32:00.001+09:00

佐世保市の製材業「鈴木木材工業」（鈴木崇彦社長、資本金４０００万円）と、グループ会社の伊万里外材（伊万里市）、諫早木材市場（諫早市）の３社が３０日までに、東京地裁に民事再生法の適用を申請、保全命令を受けた。グループ全体の負債総額は約８１億円、このうち伊万里外材関連は約１６億円とみられる。営業は継続して再建を目指す。

　信用調査会社の東京経済佐賀支店などによると、鈴木木材は１９５０年設立、住宅資材販売分野では北部九州トップクラスで、三養基郡上峰町などに工場を持つ。金融危機で住宅着工が急減、資金繰りに行き詰まったとみられる。

　伊万里外材は６７年に誘致企業として進出。米国産や北欧産の原木の加工などを手がけている。０８年７月期の売上高は１３億円で、経常損益は１億円の赤字だった。伊万里外材単体の債権者は約８０社。グループ全体の従業員数（パート含む）は約２７０人で、伊万里外材は約４０人。雇用は継続する。

伊万里外材

結婚式場経営「トリプルエー」民事再生法の適用を申請

2009-05-09T10:45:00.001+09:00

民間の信用調査機関、帝国データバンク大宮支店によると、結婚式場経営「トリプルエー」（さいたま市大宮区、小林洋子社長）が７日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約７５億円で、県内の倒産では今年最大となった。

　帝国データによると、トリプルエーは平成１２年８月の創業。１９年１２月期決算で売上高が約３７億３５００万円になるなど急成長したが、資金繰りが悪化して取引先への支払い遅延が常態化。自主再建を断念した。
＞＞続きを読む

取引先が・・・

2009-05-07T21:15:00.001+09:00

取引先が民事再生法を適用したら？想像するだけで怖い話です。
そんなときはこのページを見るといいかも。

クライスラー連邦破産法一一条適用

2009-05-06T16:07:00.000+09:00

米自動車大手のクライスラーが、日本の民事再生法に相当する連邦破産法一一条の適用を申請した。

　法的整理を進めながら、資本提携するイタリア大手のフィアットと再生を目指すことになった。米政府も資金支援する。

　経営破綻（はたん）ではあるが、清算ではない。法的な枠組みを通じて再建を図るという点では、とりあえず最悪の事態は免れたと言っていいだろう。

　ただ、新たな再建計画が難航し事業の大幅な縮小を強いられれば、失業や関連企業の連鎖倒産などが心配される。部品を納入する日本メーカーにも一段の影響が及びかねない。

　米政府には打撃を最小限に食い止める努力を求めたい。

　クライスラーは、米経済の象徴的存在だったビッグスリー（自動車大手三社）の一角である。その破綻は米自動車産業が歴史的な転換点を迎えたことを表している。

　同社は昨年来、公的支援で命脈を保ってきた。労務費の削減や債務の圧縮、フィアットとの提携が支援継続の条件とされるなか、詰めの交渉で一部債権者と折り合えず、結果的に破産法の申請に追い込まれた。

　破産法一一条は、債務など企業の収益を圧迫する「負の遺産」を強制的に断ちきり、事業の再建を図る仕組みだ。ブランド力の失墜などを伴う手法ながら、オバマ米大統領はその回避にはこだわらなかった。

　それは、単なる再建ではなく、抜本的な経営改革が不可欠と考えたからだろう。次の時代に求められる商品や開発力を持たなければ、いくら公的資金を注いでも、展望は切り開けない。

　オバマ氏が「単独での存続は無理」と、小型車の技術を持つフィアットとの提携を支援の必須条件としたのも当然といえよう。

　だがこの先、政府のもくろみ通りに進むかは定かではない。クライスラーはイメージ悪化による顧客離れなどで販売が落ち込んでいる。

　フィアットと提携するにせよ、ハイブリッド車や電気自動車など次世代車の開発には時間と巨額の資金が必要だ。販売が上向かなければ、再び資金難に陥る恐れがある。

　オバマ氏は記者会見で、再建への全面支援を表明する一方、「申請は復活するための道だ」と自動車産業の将来に期待を示した。

　この後にはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建問題が控える。ＧＭの世界販売台数は八百万台超、債務は約二百七十億ドル（約二兆六千億円）とクライスラーの約四倍もある。

　規模が大きすぎ、再建するにはクライスラーと同じ手法は難しいとの見方も強い。経済再生を目指すオバマ政権にとって正念場と言える。

美少年酒造：再生法申請　手続き開始決定

2009-05-02T16:25:00.002+09:00

民事再生手続きを申請していた熊本県城南町の美少年酒造（緒方直明社長）は１日、熊本地裁から手続きの開始決定を受けた。ラーメンチェーンを国内外に展開する重光産業（熊本市）など支援を表明している４社を軸に再建を図っていくとみられる。代理人の由井照二弁護士は会見で「５月中にはスポンサー企業の選定を裁判所に受け、７月中旬には（酒の）生産・販売を再開したい」と語った。

　美少年酒造は昨年９月の三笠フーズ（大阪市）の事故米騒動で転売先の一つとなり、売り上げが激減。回復傾向にあった３月に三笠側との裏金問題が発覚した。４月１６日に民事再生手続きを申請し、１７日に保全命令を受けていた。由井弁護士は、緒方社長の退陣時期については「支援企業が決めることになる」との見解を示した。

鈴木木材工業：民事再生法を適用　グループ負債８１億円超　／長崎

2009-05-02T16:25:00.001+09:00

住宅資材販売業「鈴木木材工業」（佐世保市沖新町、鈴木崇彦社長）が３０日までに、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額はグループ企業２社を含めると約８１億５０００万円。同社単体では負債総額は約４０億円で、県内では今年に入り、２番目の規模。

　同社などによると、創業は１９４６年で、住宅資材の販売や、福岡県八女市など３カ所に木材加工の工場を所有する。宅地分譲など積極的な事業拡大で、０８年９月期の売上高は約６１億円を計上したが、世界的不況の影響に伴う住宅着工の低迷などで資金繰りが悪化していた。

　鈴木木材工業のほかのグループ２社の負債は諫早木材市場（諫早市）が約２５億４０００万円、伊万里外材（佐賀県伊万里市）が約１６億円。３社の社員約２７０人はそのまま雇用し、営業は今後も通常通り続けるという。【

ライフステージ、民事再生法の適用申請

2009-05-01T08:02:00.000+09:00

大証ヘラクレス上場で分譲マンション受託販売のライフステージは30日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債額は約113億円。不動産市況の悪化で物件の売却が進まず、金融機関からの融資も細って資金繰りに行き詰まった。同社は昨年9月に株式時価総額が上場廃止基準に抵触し、5月15日に上場廃止が決定される見通しになっていた。

＞＞ライフステージ

中央コーポ、民事再生手続き申し立て　負債総額340億円

2009-04-27T08:46:00.001+09:00

東証２部上場で分譲マンション販売や不動産開発を手掛ける中央コーポレーションは24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は約340億円。不動産市況の低迷で業績が悪化し、資金繰りが難しくなった。

　東京証券取引所は、中央コーポ株を５月25日付で上場廃止すると発表した。４月25日から５月24日まで整理銘柄に指定する。

中央コーポレーションのホームページ

民事再生法総合情報

2009-04-26T17:45:00.002+09:00

やはり法律を読むのはしんどかったですか？
次のページは良くまとまっていて分かりやすいと思います。

民事再生法総合情報

＞＞トップページ

民事再生法　まずは読んでみよう。

2009-04-26T17:44:00.001+09:00

なんだかんだ言っても、法律は全文読んでみないと始まりません。一気に・・・・どうぞ

＞＞こちらから

会社更生法を適用した企業一覧

2009-04-26T09:15:00.002+09:00

2000年以前
山陽特殊製鋼（1965年申請、1973年更生手続き終了）
永大産業（1978年申請、1993年更生手続き終了）
吉野家（1980年申請、1987年更生手続き終了）
川中島バス（1983年申請、1991年更生手続き終了）
三光汽船（1985年申請、1998年更生手続き終了）
日活（1993年申請）
京都放送（1994年申請、2007年更生手続き終了）
三宝海運（1995年申請、1997年会社解散）
京樽（1997年申請、2002年更生手続き終了）
三洋証券（1997年申請）
多田建設（1997年と2005年と2008年の三回申請。）
東食（1997年申請、2004年更生手続き終了）
ヤオハンジャパン（1997年申請、2002年更生手続き終了）
三田工業（1998年申請、2002年更生手続き終了）
日本国土開発（1998年申請、2003年更生手続き終了）
有村産業（1999年6月23日申請、2008年6月23日更生廃止、解散へ）
東京テレメッセージ（1999年申請、2001年更生手続き終了）

2000年
エルカクエイ（2005年更生手続き終了）
第一ホテル
長崎屋（2006年更生手続き終了）
ナガサキヤ
ライフ

2001年
大成火災海上保険
新潟鐵工所
フットワークエクスプレス（2001年民事再生法申請、2002年更生手続き終了）
マイカル（2005年更生手続き終了）

2002年
京神倉庫
佐藤工業
テザック
日産建設
日本重化学工業（2006年更生手続き終了）
ファーストクレジット
北部通信工業
宝幸水産

2003年
共栄冷機工業
サリ
世界長
ハウステンボス

2004年
あしぎんフィナンシャルグループ（2006年更生手続き終了。その後解散）

2005年
イカリソース
ニノミヤ
大阪シティドーム（2007年更生手続き終了）
55ステーション（2006年更生手続き終了）
シーガイア
水間鉄道（2006年更生手続き終了）

2006年
ユニコ・コーポレーション

2007年
NOVA

2008年
アリサカ
オリエンタル白石
セラヴィリゾート泉郷
トスコ
福島交通
山崎建設
りんかい日産建設

2009年
クリード
日本綜合地所
あおみ建設
パシフィックホールディングス
トミヤアパレル
Spansion Japan
大阪ワールドトレードセンタービルディング

民事再生法を適用した企業一覧

2009-04-26T09:06:00.001+09:00

2000年以前
キョクトウ・アソシエイツ（1993年会社更生法適用より切り替え）

2000年
赤井電機（2000年申請）
オーパイ（2000年申請、2004年再生手続き終了、2007年申請、同年ハルナビバレッジに営業権を譲渡、清算）
川崎電気（2000年申請、2002年再生手続き終了）
シアター・テレビジョン（旧法人）（2000年申請）
そごう（2000年申請、2003年再生手続き終了）
日本証券新聞（2000年申請、2001年再生手続き終了）
フリーウェイ（2000年申請、2002年清算）

2001年
青木建設（2001年申請、2002年再生手続き終了）
池貝（2001年申請、2004年再生手続き終了）
衛星デジタル音楽放送（2001年申請、2003年ワイヤービーへ吸収合併）
亀屋みなみチェーン（2001年申請、同年廃止、2002年清算）
壽屋（2001年申請）
コトデンバス（2001年申請、2006年再生手続き終了）
ダックビブレ（2001年申請、2005年再生手続き終了）
杉乃井ホテル（2001年申請）
第一紙行（2001年申請、2005年再生手続き終了）
高松琴平電気鉄道（2001年申請、2006年再生手続き終了）
同文書院（2001年申請）
藤越（2001年申請）
フットワークインターナショナル（2001年申請、2005年再生手続き終了）
フットワークエクスプレス北海道（2001年申請、2005年再生手続き終了）
マイカル（2001年申請、同年会社更生法に切り替え）
洋菓子のヒロタ（2001年申請、2005年再生手続き終了）

2002年
梧桐書院（2002年申請）
柴田書店（2002年申請、2005年再生手続き終了）
星電社（2002年申請、2006年再生手続き終了）
第一家庭電器（2002年申請、2003年再生手続き終了、同年自己破産、2004年破産廃止）
大日本土木（2002年申請、2003年再生手続き終了）
千代田学園（2002年申請、2004年再生手続き終了）
東陽バス（2002年申請）
ニコニコ堂（2002年申請、2003年ゆうあいマートに一部営業権を譲渡、2007年ゆめタウン熊本へ吸収合併）
日立精機（2002年申請、2004年清算）
藤木工務店（2002年申請、2006年再生手続き終了）
北海道国際航空（2002年申請、2005年再生手続き終了）
ライブドア（旧法人）（2002年申請、2003年再生手続き終了、同年清算）

2003年
タカラブネ（2003年申請、同年スイートガーデンに営業権を譲渡）
宝船（2003年申請、2005年にゲオが完全子会社化）
タナカインターナショナル（2003年申請、その後会社更生法に切り替え）
ドイ（2003年申請、2006年清算）
東ハト（旧法人）（2003年申請）
那覇交通（2003年申請、2004年那覇バスに営業権を譲渡、清算）
福助（2003年申請）
藤三商会（2003年申請、同年清算）
ヘラルドコーポレーション（2003年申請、その後スターキャット・ケーブルネットワークに一部事業の営業権を譲渡）
北海道振興（2003年申請）
マツモト電器（2003年申請、2004年ゲオが完全子会社化）
マツヤデンキ（2003年申請、同年ニューMDパートナーズに営業権を譲渡、清算）
ライカ（2003年申請、2004年伊藤忠商事が完全子会社化）
レオマワールド（2003年申請、その後会社更生法に切り替え）
レキオス航空（2003年申請、2004年棄却、同年清算）
山岸建設（2003年申請、2004年清算）
和光電気（2003年申請、2006年清算）

2004年
アルプス社（2004年申請、同年ヤフーが完全子会社化）
大木建設（2004年申請、2005年神田大木建設に営業権を譲渡、清算）
キムラヤ（2004年申請、2005年再生手続き終了）
キャッツ（2004年申請、2007年再生手続き終了）
ジェネラスコーポレーション（2004年申請）
富士交通（2004年申請）
出来鉄工所（2004年申請、同年清算）
東北文化学園大学（2004年申請、2008年再生手続き終了）
グランドタマコシ（2004年申請）
北都交通（2004年申請、2008年再生手続き終了）

2005年
iiyama（2005年申請、2006年MCJが完全子会社化）
山口高川学園（2005年申請、同年タカガワに営業権を譲渡、清算）
勝村建設（2005年申請）
サンビシ（2005年申請、2006年サンビシ（新法人）に営業権を譲渡、清算）
スペースワールド（2005年申請、同年加森観光に営業権を譲渡、清算）
タイム二十四（2005年申請、2006年東京ビッグサイトへ吸収合併）
東京ファッションタウン（2005年申請、2006年東京ビッグサイトへ吸収合併）
萩学園（2005年申請、2006年再生手続き終了）
ACリアルエステート（2005年申請）
平成電電（2005年申請、2006年廃止、同年日本テレコムに営業権を譲渡、清算）
本間ゴルフ（2005年申請）
松村組（2005年申請、2006年再生手続き終了）
琉球バス（2005年申請、2006年琉球バス交通に営業権を譲渡、清算）

2006年
アドテックス（2006年申請、同年廃止、2007年インプットビジョン、バイオスにそれぞれ営業権を譲渡、清算）
竹芝地域開発（2006年申請）
東京テレポートセンター（2006年申請）
東京臨海副都心建設（2006年申請）
代々木ライブ・アニメイション（2006年申請）
学校法人小樽昭和学園（2006年申請）
学校法人京都科学技術学園（2006年申請）

2007年
アイ・エックス・アイ（2007年申請）
香川県交通（2007年申請）
クインランド（2007年申請、同年清算）
クレディア（2007年申請）
コミヤマ工業（2007年申請、2008年清算）
宍倉病院（2007年申請）
総武都市開発（2007年申請、2008年パシフィックゴルフプロパティーズが完全子会社化）
ダイエー (パチンコチェーン)（2007年申請）
なかよし（2007年申請）
日本防火ライト工業（2007年申請）
マキ製作所（2007年申請、2008年静岡シブヤ精機に営業権を譲渡、清算）
みらい建設グループ（2007年申請、2008年青木あすなろ建設、青木マリーンが完全子会社化）
ワイズノット（2007年申請）

2008年
アーバンコーポレイション（2008年申請）
愛松建設（2008年申請）
アエル（2008年申請）
アスコム（2008年申請）
新井組（2008年申請）
茨城交通（2008年申請）
ウベハウス（2008年申請、同年百年住宅西日本、百年住宅西日本パネル工業に営業権を譲渡、清算）
エーエスアイ（2008年申請）
エフ・イー・シー（2008年申請）
オークス（2008年申請、2009年OCSに事業譲渡）
大阪書籍（2008年申請）
長田組土木（2008年申請）
キョーエイ産業（2008年申請）
ケイ・エス・シー（2008年申請）
康和地所（2008年申請）
後藤組（2008年申請）
三平建設（2008年申請）
シーズクリエイト（2008年申請）
志多組（2008年申請）
ジェネシステクノロジー（2008年申請）
新風舎（2008年申請、同年廃止、文芸社に営業権を譲渡、清算）
スルガコーポレーション（2008年申請）
ゼファー（2008年申請）
セボン（2008年申請）
創建ホームズ（2008年申請）
草思社（2008年申請、同年文芸社が完全子会社化）
第一住創（2008年申請）
ダイア建設（2008年申請）
ダイナシティ（2008年申請）
ダイドー住販（2008年申請）
九十九電機（2008年申請）
テレマート（2008年適用、同年アクレスに営業権を譲渡、清算）
都市デザインシステム（2008年申請）
富山日産モーター（2008年申請）
ニイウスコー（2008年申請）
日産サティオ石川（2008年申請）
日産プリンス石川販売（2008年申請）
ニューシティ・レジデンス投資法人（2008年申請）
ハウジング大興（2008年申請）
服部モーター商会（2008年申請）
パルアクティブ（2008年申請）
ハルク（2008年申請）
びっくり本舗（2008年申請、同年店舗プレミアムに営業権を譲渡予定）
アスキーソリューションズ（2008年申請）
トランスデジタル（2008年申請）
Human21（2008年申請）
船場吉兆（2008年申請、同年破産）
プロピア（2008年申請）
プロデュース（2008年申請）
堀田建設（2008年申請）
前田（2008年適用、同年楽市へ吸収分割）
松本引越センター（2008年申請、同年棄却、破産）
マツヤハウジング（2008年申請）
真柄建設（2008年申請）
丸美（2008年申請）
明林堂書店（2008年申請）
モリモト（2008年申請）
ランドコム（2008年申請）
リーマン・ブラザーズ証券（日本法人）（2008年申請）
レイコフ（2008年申請、同年破産）
洋販ブックサービス（2008年申請、同年青山ブックセンターに営業権を譲渡予定）
エムテック株式会社（2008年申請）
社会福祉法人長和福祉会（2008年申請）

2009年
章栄不動産（2009年申請）
東新住建（2009年申請）
エス・イー・エス（2009年申請）
丸井今井（2009年申請）
三貴（2009年申請）
ユニテック・ソフト・センター（2009年申請）
平和奥田（2009年申請）
栄泉不動産（2009年申請）
ジョー・コーポレーション（2009年申請）
タック化成（2009年申請）
中道機械（2009年申請）
ニチモ（2009年申請）
SFCG（2009年申請、同年破産）
エスグラントコーポレーション（2009年申請）
学校法人瀬戸内学院（2009年申請）
美少年酒造（2009年申請）
中央コーポレーション（2009年申請）

民事再生法の特徴

2009-04-26T09:05:00.000+09:00

手続を利用できる債務者の範囲については法律上の制限はなく、個人、株式会社その他の法人などが利用できるが、主として中小企業の再生に用いられることを想定している。しかし、上場企業その他の大企業、たとえば、そごう、平成電電なども利用している。従来の経営陣が事業の経営権を喪失し、管財人がその経営に当たる会社更生法と違い、経営陣の刷新は、法律上必須ではない。

従来の和議法では、破産原因のあることが手続開始の要件とされていたため、手遅れ感があったが、民事再生法では「破産手続開始の原因の生ずるおそれ」又は「事業の継続に著しい支障を来すことなく債務を弁済できないこと」とされ、より早い時期に手続を開始することができるようになっている。

民事再生法って何だろう？（素朴な疑問）

日本総合企画、民事再生法の適用申請 負債150億円

日本総合企画、民事再生法の適用申請 負債150億円

砺波製作所、民事再生法の適用を申請

八幡ハイキャスト：再生法適用申請、負債総額１３億円 ／福岡

伊万里外材が民事再生法適用申請

結婚式場経営「トリプルエー」民事再生法の適用を申請

取引先が・・・

クライスラー連邦破産法一一条適用

美少年酒造：再生法申請 手続き開始決定

鈴木木材工業：民事再生法を適用 グループ負債８１億円超 ／長崎

ライフステージ、民事再生法の適用申請

中央コーポ、民事再生手続き申し立て 負債総額340億円

民事再生法総合情報

民事再生法 まずは読んでみよう。

会社更生法を適用した企業一覧

民事再生法を適用した企業一覧

民事再生法の特徴

日本総合企画、民事再生法の適用申請　負債150億円

日本総合企画、民事再生法の適用申請　負債150億円

八幡ハイキャスト：再生法適用申請、負債総額１３億円　／福岡

美少年酒造：再生法申請　手続き開始決定

鈴木木材工業：民事再生法を適用　グループ負債８１億円超　／長崎

中央コーポ、民事再生手続き申し立て　負債総額340億円

民事再生法　まずは読んでみよう。